2018-06-06 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
その際、都道府県が稲、麦類及び大豆の種子の生産や供給に係る業務を実施するに当たりましては、種子、種苗行政に関するニーズの的確な把握や農業者が必要とする種子の調達状況の調査を行った上で、民間事業者の育成品種の適正な取扱いや種子生産における民間事業者との連携を十分に考慮して業務を進めていくことになるというふうに考えております。
その際、都道府県が稲、麦類及び大豆の種子の生産や供給に係る業務を実施するに当たりましては、種子、種苗行政に関するニーズの的確な把握や農業者が必要とする種子の調達状況の調査を行った上で、民間事業者の育成品種の適正な取扱いや種子生産における民間事業者との連携を十分に考慮して業務を進めていくことになるというふうに考えております。
この事務次官の通知におきましても、種子法の廃止後においても、都道府県は、稲、麦、大豆の種子に関する業務について、種子、種苗行政に関するニーズや都道府県内の農業者が必要な種子の調達状況を的確に把握をするとともに、民間事業者との連携を図りながら従来実施してきた業務を含めそれぞれの都道府県の実態を踏まえた必要な措置を講じていく、こういうことが書かれてあります。
○政府参考人（柄澤彰君） この通知におきましては、都道府県が稲、麦類及び大豆の種子の生産や供給に係る業務を実施するに当たりましては、米などの生産、販売を戦略的に行っている農業者や団体等との意見交換などによりまして、種子・種苗行政に関するニーズを的確に把握し、また県内の農業者が必要とする種子の調達状況について調査を行い、その結果を踏まえて都道府県が措置すべきことを整理するということを前提にいたしまして
今般の種子法の廃止後においても、都道府県は稲、麦類及び大豆の種子に関する業務について、種子、種苗行政に関するニーズの的確な把握や必要な種子の調達状況の調査を行い、民間事業者との連携を考慮しつつ、種子の供給に当たって従来実施してきた業務を実施していくことということになっております。
まあ今回ちょっと時間がありませんので、私は遺伝子作物には基本的に反対する立場にありますので、今後、種苗法と種苗行政の問題点をもう少し大きなスケールで議論していただきたいし、私もそうした観点から質問を続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 終わります。
今御引用になりましたそういう物の考え方について、私ども種苗行政を担当する者として、そういう危惧というか懸念を常に頭に持ちながら対応していかなければいけないと思いますけれども、やはり基本にございます例えば稲の育種ということ、これはそのもとになります育種の素材の保存なり、それの交配法その他による新品種の育成も含めまして、今後とも国及び都道府県の研究機関が主体的な役割を果たしていくということで考えたいと思
そういう意味では、全体として見ますと、これからの種苗行政を考えますと、従来、昭和二十七年に制定されました主要農作物種子法の前提といたします体系、その基本的な体系をやはりそのまま存置しまして、国や都道府県あるいは農業団体の役割というものをしっかりと確保しながら、その中で民間参入の道を開く。
この全体の体制の中で、北海道から沖縄まで農場が分散してございますので、そういう体制を十分に活用しまして植物の品種登録の審査関係のいわゆる栽培試験を中心にした審査と、それからお尋ねの中にもたびたびございました遺伝資源の収集保存、この両面を中心にしまして大いに業務を拡充しまして、全体として日本の種苗行政の遺憾なきを期する意味でこの十二月から拡充し、さらに今後この種苗管理センターを中心にしまして行政面で十分対応
もう少し協力して強力なものをつくらなきゃならぬが、まずその前に、農水箱の中の種苗行政がこういうふうに分かれているんですよ。これらのものをそれぞれのところがとっていくと、種苗課は一体何をやるんだ、品種登録だけしか残らぬじゃないかと。それではおかしいんですよ。種商行政というものは本来種苗課だと、今の登録制度というふうなことではくくり切れなくなってきているんです。
ただ、このために本年の十二月には、新品種の登録に必要な栽培試験の実施等、種苗関係業務を一体的、総合的に実施しますところの稲苗管理センター、一応こういうものを設置いたしまして、技術開発の進展等に対応した種苗行政の充実を図ることにしておるわけでございます。
登録については確かに種苗課が統括いたしたわけですけれども、やはりこの時点で種苗行政を総合的に進めていくと、そういうことが検討されてしかるべきではないか、この二点について大臣のお答えを求めて質問を終わります。
当然この種苗行政をやっていく上では、そういった業界団体の動向、実態というものを——先ほど私どもが六百億と申し上げた数字も、本当は皆さんの方から出てこなければならない数字だというふうに私は思うのです。種苗販売の野菜、果実の中では、一般の業界の中では六百億という数字は公然と口に出てきているそれなりの売り上げ実績の数字なんです。
その点、最後に皆さんの方からと大臣の方から、これからの種苗行政のあり方を本当に農家、農民の立場に立った種苗行政に発展させていくような見地から、その辺の御見解を承りたい。
そういうものをどんどんこれから造成をしていかなければならぬ、こう考えますし、それと同時に、種苗行政というのにもっともっと力を入れなければいかぬなという感じがいたすわけです。同じく労力を使い、同じく飼料を使い、同じくやってよけいとれるというためには、りっぱないい種をたくさん国としてつくり上げていく努力をしなければならぬな。
こういう中でこれから先の種苗行政に取り組む当局の態度を政務次官の方から御答弁をいただきまして、あと大臣に対します質問を残しまして、本日の質問を終わりたいと考えております。
この問題については昨日もちょっと申し上げましたけれども、昭和五十年十二月八日に行政監察がなされておりまして、「動植物検疫に関する行政監察」の中において非常に大きな問題点が広範囲にわたって指摘をされているわけでありますが、今回特に種苗行政に関する部分について御質問を申し上げたいと考えているわけであります。
○中村波男君 この森林組合等と種苗団体となわ張り争い的なことをやりますことは、種苗行政の上にも種苗の流通の上にも混乱を引き起こす以外利点はないわけでありますから、したがってひとつそれらの点については、林野庁が行政指導でそういうような混乱をなくするために今後一そう配慮をしていただきたいというふうに思うわけであります。
種苗行政上これはどう考えておるのかという基本的なことについてお聞きしたいと思います。
それから一方、森林組合のほうのそれに加入させられるのは困るという意向も聞いておりまして、そういうことは種苗行政上もうまくないので、強制加入とかなんとかいうことはやめたらどうだということで、事務当局でその間に入ったことはございます。
けれども、農林省は今後、この種子のあっせんをするせぬは別として、この種苗行政をどういう方向で指導し、取り組んでいこうとするのか。たとえば、種苗法を改正するのか、それから植物防疫法を改正するのか。そういう問題をある程度きびしく規制し、また十分目の届くような行政をすべきではないかと思うのですよ。それは外国から輸入されてきたんだから、植物防疫法からいえば十分検査もし、防疫も行なわれておると思うのですよ。
それから、次にお尋ねしたいのですが、もう聞いておられると思いますが、種苗行政についてお尋ねしたい。 もう十分調査せられておると思いますが、ある種苗会社が種子を間違えて、原野に植えつける種子を水田裏作に植えつけた。
増産度への期待も薄くなり、これが取扱方法も改善を要する点が多いのでありますから、政府は速かに左の措置を講じて、種苗行政の一元適正化を図り、増産に寄與せられたいのであります。 一、各級農業調整委員会の決定に基く採種計画、並びに採種圃の設置及び本事業の運営並びに指導は、それぞれ監督庁の指示によつで系統農業協同組合を事業主体としてこれに当らしむること。
○藤田政府委員 ただいまお話のございました種苗行政に対する農林省の指導方針の問題でございますが、お話のように、現在種苗業の需給は、大体数量的に申しますと、安定はいたして参つたのでありますが、品質の点におきましては、戦前に比べまして相当底下をいたしております。私どもの考えといたしましては、やはり最近の農業事情から申しまして、優良な品種の種苗を普及する、これを非常に必要に感じておるのです。